SMARTIO クラウド(以降「本サービス」といいます)をご利用になるには、事前に本サービス利用規約(以降「本規約」といいます)の確認・同意をいただくことが必要です。利用開始に際し、予め本規約の内容をご確認いただくようお願いします。
第 1 条(定義)
- 本サービスはBH株式会社(以降「弊社」といいます)が「SMARTIO クラウド(スマーティオ・クラウド)」の名称で提供する SMARTIO シリーズ製品のデバイス管理・制御サービスをいいます。
第 2 条(規約の適用)
- 本規約はお客さまが本サービスを利用するにあたり必要な条件を定めたものです。
- お客さまは本サービスの利用にあたり本規約を遵守するものとします。
- 本サービスの提供にあたり、本規約の記載の内容に加えて、別途弊社とお客さまの間で合意する特約が適用 されることがあります。特約の内容は本規定と合わせて 解釈されるものであり、特約と本規定に不一致のある時には特約が優先して適用されるものとします。
第 3 条(利用登録)
- お客さまが本規約に同意し、組織名、氏名、メールアドレスの登録が完了した時点で利用登録は完了します。
第 4 条(アカウント管理)
- お客さまは本サービスの利用にあたり、弊社所定の手続に従い、ログインアカウント(以降「アカウント」といいます)を発行・設定できるものとします。
- アカウントの使用およびアカウント情報の保管は、お客さまが自らの責任の元で管理するものとし、それらの使用・貸与・譲渡・紛失・漏洩およびそれに伴う損害について、弊社は責任を負わないものとします。
第 5 条(中途解約)
- 本サービスの解約を希望する場合は、お客さまご自身が管理画面上で組織削除の手続きをすることで解約手続が実施されます。
- 解約手続をすることで 、 本サービスにおいて登録、蓄積されているお客さまの情報が即時削除されます。
- 前項によりお客さまが損害を被ったとしても、弊社は何ら責任を負わないものとします。
第 6 条(サービス利用停止・取消)
以下のいずれかに該当する事由がお客さまに生じた場合、弊社はお客さまの承諾なしに、本サービスの利用を停止・取消することができるものとします。
- 本規約の各条項に 1 つでも違反した場合。
- 過去に契約違反等により、弊社が提供するサービスの利用を取り消されたことがあることが判明した場合。
- 暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等の反社会的勢力(以下、「反社会的勢力」といいます。)である場合、または資金提供その他を通じて反社会的勢力の維持、運営、経営に協力する等、お客さまが反社会的勢力との関与がある場合、あるいはそれらが合理的に判断できる場合。
- 破産、会社更生手続開始、特別清算開始状態になった場合。
- 民事再生手続開始の申立てを受けた、又はお客さま自身が申し立てた場合。
- 監督官庁から営業の許可取消処分、停止処分、その他お客さまの事業に影響があると合理的に判断できる行政処分を受けた場合。
- その他、客観的かつ合理的理由により利用継続に不適格と認める事由が生じた場合。
本サービスの利用を停止・取消する場合、本サービスにおいて登録・蓄積されているお客さまの登録情報等は弊社にて削除する場合がございます。
前項によりお客さまが損害を被ったとしても、弊社は何ら責任を負わないものとします。
第 7 条(禁止事項)
お客さまは本サービスの利用にあたり、以下の各号に該当する行為を行ってはならないものとします。
- 本サービスの運営を妨げる行為その他本サービスに支障をきたす行為又はそのおそれのある行為。
- 他人名義又は虚偽のアカウントを使用して本サービスを利用する行為。
- 利用者が大量に複数アカウントを作成する行為。
- 大量のリクエストを本サービスに対して発行し、システムに対する負荷をかける行為。
- 弊社又は第三者に迷惑、不利益もしくは損害を与える行為、又はそのおそれのある行為。
- 弊社又は第三者の著作権その他の知的財産権、プライバシーその他の権利を侵害する行為、又はそのおそれのある行為。
- 弊社又は本サービスの名誉、信用性を損なう行為、又はそのおそれのある行為。
- 弊社に対して虚偽の届け出をする行為。
- 本サービスの利用に関する契約上の地位を第三者に譲渡する行為。
- 犯罪実行の手段として利用するなど、犯罪的行為若しくは犯罪的行為に結びつく行為、又はそのおそれのある行為。
- 公序良俗に反する行為若しくはその他の法令に違反する行為、又はそのおそれのある行為。
- 本サービスをリバースエンジニアリング、逆コンパイル、その他本サービスを解析する行為。
- その他、弊社が客観的かつ合理的理由により不適切と認める行為。
本条で定める禁止事項に違反したことにより、弊社が損害を被った場合には、お客さまはかかる損害を賠償する責を負うものとします。
第 8 条(サービス料金・お支払い)
- 本サービスの利用料金は弊社が別途定める料金表に記載の料金を適用します。
- 本サービスの利用料金の他、本サービスの利用に必要な通信費・通信機器代金等はすべてお客さまの負担と致します。
- 本サービスの利用料金のお支払については、弊社がお客さまに対して発行する請求書記載の金額を、同請求書に記載された期日までにお支払いただきます。支払方法は弊社指定の銀行口座への振込とし、振込手数料はお客さまが負担することとします。
- 前号記載の請求書について、請求書の発行ではなく、請求内容を記載したメール文面にて代替する場合があります。
第 9 条(デバイスとライセンス)
- ライセンスには無料ライセンスと有料ライセンスがあり、有料ライセンスについては、本サービス内の申込フォームより申し込むことで購入することが可能です。
- 前号に関わらず個別に取り決めがある場合、申込フォームに寄らず購入することも可能とします。
- 発行されたライセンスをデバイスに使用することで、該当デバイスを利用することができます。各ライセンスには利用可能期限が設定されており、その期限内に限りデバイスを利用することができます。利用可能期限を延長する場合は再度ライセンスを購入・使用することで延長することができます。
- 発行されたライセンスは発行日から 150 日以内に使用することとします。150 日を経過すると使用することができなくなり、その場合、購入代金の払い戻しは受け付けません。
- 利用可能期限が残っている状態で第 5 条記載の中途解約を実施した場合、ライセンスの購入金額の払い戻しは受け付けません。
- 発行されたライセンスの第三者への譲渡、販売は禁止とします。
第 10 条(知的財産権等)
本サービスに用いられているシステムの知的財産権等(※)は、弊社に属します。
(※)特許権・実用新案権・意匠権(これらの登録を受ける権利を含む。)・著作権・商標権・不正競争防止法上の権利、その他一切の財産的若しくは人格的権利
第 11 条(秘密保持)
弊社及びお客さまは、本サービスの申込・利用にあたって知り得た相手方の業務上、技術上、その他一切の秘密情報を、相手方の書面による事前の承認なく公表、第三者への開示、複製、譲渡、貸与しないものとします。
前項の規定は、次の各号に該当する情報については適用しないものとします。
- 相手方から知得したとき、すでに自ら所有していた情報
- 相手方から知得したとき、すでに公知であった情報
- 相手方から知得したのちに、自らの責に帰すべき事由によらずに公知となった情報
- 正当な権限を有する第三者から守秘義務を伴わずに合法的に知得した情報
前各号の規定にかかわらず、監督官庁、官公署から法令に基づく開示請求を受けた際には、事前に相手方に通知したうえで、相手方の情報を開示できるものとします。ただし、緊急を止む得ない場合には、相手方に事後に通知を行うことで開示できるものとし、事前の通知を省略することができるものとします。
弊社及びお客さまは、秘密情報について本サービスを遂行するために必要のある役員または従業員にのみ開示するものとし、当該役員または従業員等に対し秘密保持義務を課す等の措置をとるものとします
弊社及びお客さまは相手方の事前の書面による承諾を得たうえで、第三者に対して必要な範囲で秘密情報を開示することができるものとします。ただし、この場合、開示する当事者は本契約において自らが負うものと同様の義務を当該第三者に負わせるものとし、当該第三者の義務違反について全責任を負うものとします。
第 12 条(サービスの中断・停止)
弊社は、以下の事由のいずれかに該当する場合には、お客さまへの事前の連絡、通知、予告無しに、本サービスの利用の全部又は一部を中断又は停止する場合があります。但し、中断又は停止した場合は速やかに報告するものとします。なお、本条に基づく中断により、お客さまが損害を被ったとしても、弊社は何ら責任を負わないものとします。
- 天災、停電等又は回線障害等によりシステムに障害・機能不全が発生した場合
- システム、機器等の保守又はメンテナンスを行う必要がある場合
- 戦争、暴動、騒乱、などにより本サービスの提供ができなくなった場合
- その他、運用上、技術上、本サービスの利用を中断又は停止する必要があると弊社が客観的かつ合理的理由により判断した場合
第 13 条(サービスの廃止)
- 弊社は、本サービスを継続することができないやむをえない事由が発生した場合には、お客さまの承諾を得ることなく、本サービスの提供を廃止する場合があります。
- 本サービスを廃止する場合には、お客さまに事前に通知致します。
- 本サービスの廃止により、お客さまが損害を被ったとしても、弊社は何ら責任を負わないものとします。ただし、本条に基づき、利用期間の途中で本サービスの提供を廃止する場合、弊社はお客さまに対し、受領したライセンスの購入代金に関して、第 16 条 4 項に定める金額を上限として、月割り計算による払い戻しを行います。払戻方法等の詳細については別途協議のうえ決定します。
第 14 条(お問い合わせ・サポート)
本サービスにかかるお問い合わせ窓口および対応時間は以下の通りとします。
Email:support@buildinghuman.com
問い合わせフォーム:https://smartio.jp/
月~金 10:00-18:00 ※土日祝日はお問い合わせ・サポート対象外とします※
お客さまから弊社への連絡は前項記載のメールアドレスまたはお問い合わせフォームとし、弊社はそれ以外の手段からの連絡については対応しないものとします。
第 15 条(規約・サービス変更)
- 弊社は、必要に応じ、相当な範囲で本規約を変更することがあります。本サービスご利用の際には、随時最新の規約をご確認ください。
- 規約を変更する場合には、当該変更内容について、変更予定日の 1 ヶ月前までに、本サイト上で告知することとします。変更後の規約は変更予定日に本サイト上に表示した時点より、効力を生じるものとします。
- 本サイトが提供する本サービスの内容は、変更することがあります。変更する場合には 1 ヶ月前までに告知することとします。
第 16 条(弊社の責任)
弊社は、本サービスが、弊社所定の仕様に従って継続的に運用されるよう、合理的な範囲において努めます。なお、弊社の責任は、本サービスの運用に関する責任は、本項に規定した義務に限定されるものとします。
弊社は、お客様に対して本サービスの完全性、有用性、特定の目的への適合性等について一切の保証を行いません。
弊社は、お客様が本サービスの仕様、動作環境等を遵守しなかったことにより発生するいかなる不利益および損害に対して、一切の責任を負わないものとします。
弊社は、弊社の責に帰すべき事由によって、お客様に直接かつ現実に発生した損害に限って責任を負うものとします。また、弊社の損害賠償責任は、本サービスのうち実際に損害が発生したサービスにおいて支払った 1 年間の利用料金を上限とし、それを超える金額については免責されるものとします。また、弊社は、お客様に直接かつ現実に発生した損害以外の損害(使用機会の逸失、その他の一切の間接損害、特別損害、付随損害、派生損害、逸失利益を含みますが、これらには限定されません。)については、いかなる責任も負いません。
本条に基づく弊社の責任は、下記の各号の要件が全て満たされていることを条件とします。
- お客様が、弊社より要請を受けた場合に、本サービスの不具合の詳細を速やかに弊社に通知すること。
- お客様が、弊社より要請を受けた場合に、不具合に関する追加の情報を提供し、その他合理的な協力を行うこと。
第 17 条(協議)
- 本サービスに関してお客さまと弊社との間で問題が生じた場合、会員と当社は誠意をもって協議し、その解決に努めるものとします。
第 18 条(分離可能性)
- 本規約のいずれかの条項またはその一部が消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
第 19 条(準拠法)
- 本規約に関する準拠法は「日本法」とします。
第 20 条(合意管轄裁判所)
- 本サービスにかかる一切の紛争は「東京地方裁判所」を専属的合意管轄裁判所とします。
2023 年 11 月 28 日制定